Q&A

事業の流れについて

Q1:平成26年度は2回目のグループ募集は予定されているか。
A1:予定されておりません。26年度のグループ募集は25年度と同様1回とします。

補助対象となる住宅について

Q1:補助を受ける住宅は、いつから着工が可能か。
A1:グループに対する採択通知発出日以降かつ、長期優良住宅建築等計画の認定申請を行った後等に可能となります。また、補助を受ける住宅は、平成26年度中に着手(請負住宅においては工事請負契約を締結した時点、また、建売住宅においては根切り工事又は基礎杭打ち工事に着手した時点)する必要があります。採択された戸数内であっても、平成26年度中に着手に至らないものについては補助の対象とはなりません。
Q2:グループ募集要領の別紙1において、「※ 本事業の趣旨に鑑み、建築基準法に規定する型式部材等の製造者としての認証を受けた者により製造されるもの(いわゆるプレハブ住宅等)は本事業の補助対象とはなりません。」とあるが、どういうことか。
A2:当該事項は、本事業の補助事業実施主体が原則、中小住宅生産者であることに鑑み、主に大規模住宅生産事業者によって供給されるプレハブ住宅を対象外とすることを意味しております。従って、グループで取得した型式適合認定等を活用した住宅を補助対象から除外するというものではありません。
Q3:募集要領P6に「住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がその設計、施工、または工事監理に関わるもの」とあるが、「設計、施工、または工事監理に関わる」とは具体的にはどういうことか。

A3:住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者が、補助対象となる住宅の補助を受ける中小住宅生産者等(補助事業者)との契約に基づき、設計、施工、工事監理のいずれかに携わっていることを指します。

補助対象戸数の割り当てについて

Q1:一工務店が複数の採択グループに所属している場合、当該工務店の補助対象戸数の上限はどうなるか。
A1: 一工務店当たりの補助対象戸数の上限は、主たる事業所(本社)が、東日本大震災により被災した地域(特定被災区域)に存する住宅生産者(工務店)の場合は10戸、それ以外の地域に存する住宅生産者は5戸となります。一工務店が複数のグループの構成員として登録されている場合であっても、1事業者当たりの総戸数はこれら上限以内とします。
なお、平成24年度又は平成25年度地域型住宅ブランド化事業で実施した住宅は、平成26年度地域型住宅ブランド化事業の補助対象戸数には含まれません。

地域材の使用について

Q1:「地域材」を使っていない場合でも本事業による補助を受けられるのか。
A1:本事業は、地域材を活用した木造の長期優良住宅の建設を行う場合に、その費用の一部を補助するものです。したがって、地域材を活用した何らかの取組が必要です。地域材を活用しない住宅は必要要件を満たしていないものとなります。
Q2:本事業における「地域材」とは何か。

A2:本事業における「地域材」は、募集要領P7に示す(1)から(3)のいずれかに該当するとともに、グループ構成員である原木供給者により供給され、グループ構成員を伝わって供給されるもののみを指します。また、本事業において使用する「地域材」については、適用申請書において、その名称、産地、認証制度を特定していただきます。すなわち、適用申請書の様式2-1「A.使用する地域材に関する事項」に記載されたもので、かつ、原木供給から施工業者まで、グループ構成員を伝わって供給される木材のみが、本事業において「地域材」として扱われます。
また、指定した認証制度で要求されている内容を満足している必要があります。認証制度で必要かつ有効な取扱い事業者の登録・認定のない構成員から供給される等、制度の要件を満たしていない場合は、グループが採択された場合であっても、補助金交付の対象とはなりませんので十分ご注意ください。認証制度の内容については、各制度の実施主体に確認していただくほか、以下の資料を参考としてください。

●参考資料:都道府県別認証制度一覧《参考》
Q3:募集要領では、補助対象となる住宅については、地域材を活用したものであることとされているが、地域材とは国産材のことを指すのか。

A3:本事業における地域材の定義は、募集要領「3.2本事業における『地域材』の考え方」に示しているとおりであり、国産材に限定するものではなく、木材の産地は評価に影響しません。

他事業との併用について

Q1:木材利用ポイントの付与を受ける場合、本事業と併用して受給することは可能か。
A1:木材利用ポイントの付与対象により、本事業の要件が異なります。付与対象を複数とする場合は、本事業のそれぞれの要件を満たしてください。
a ) 木造住宅の新築・増築又は購入によるポイントは、本事業との併用が可能です。
b ) 住宅の床、内壁及び外壁の木質化工事によるポイントは、補助対象工事費よりポイントの対象となる部位の材料費及び設置費用を除くことにより、本事業との併用が可能です。
c ) 木材製品、木質ペレットストーブ等の購入によるポイントは本事業との併用が可能ですが、木材製品、木質ペレットストーブ等は本事業の補助対象外です。

グループの要件について

Q1:今回応募するグループについて、法人登記は必要か。
A1:今回ご応募頂くグループについては、必ずしも法人登記は必要ではありません。任意団体でも応募して頂くことは可能です。ただし、グループの概要、代表者の選出方法や事務局の役割などのグループの意志決定の方法が確認できる、グループの定款や規約等の資料を提出していただく必要があります。
Q2:過去(平成24年度又は平成25年度)に採択されたグループが応募することは可能か。
A2:可能です。過去に採択されたグループについては、適用申請書の様式3-1~3-3において、直近の取り組み(平成24年度、25年度と引き続き採択されたグループについては25年度における取り組み)を踏まえた課題とその対策も併せて記入していただきます。また、過去に採択されたグループが平成26年度の採択を受けた場合には、平成26年度中に、今後5年程度を視野に入れたグループの中期的活動方針を作成していただきます。

グループの構成員に関する要件について

Q1:製材・集成材製造・合板製造については、これら3業種全てが構成員に含まれなければならないのか。
A1:これら3業種全てが構成員に含まれる必要はありません。ただし、このうちいずれか1業種は必ず構成員に含まれる必要があります。
Q2:施工のグループ構成員として、支店や営業所は、それぞれが住宅生産者として申請することができるのか。
A2:支店や営業所単位での申請はできません。本社、支店、営業所等を含めて一つの住宅生産者と扱います。したがって、年間の新築住宅供給戸数、売上高や申請戸数の上限においても、本社、支店、営業所等の合計です。
Q3:地域材の供給の流れにおいて、中間流通事業者(商流のみを扱い、木材の加工・梱包等には関与しない事業者)は、構成員でなければならないか。
A3:構成員である必要はありません。グループの意向により構成員として登録する場合は、⑦木材を扱わない流通として登録してください。なお、適用する認証制度等において中間流通事業者を介在することが可能かどうかは、制度の実施主体にご確認ください。
Q4:賃挽き、賃加工を行うプレカット業者は、構成員でなければならないか。
A4:構成員である必要はありません。ただし、グループの意向により構成員として登録することとする場合は、④プレカット加工として登録してください。また、適用する認証制度等において賃挽き加工者であっても登録・認定する必要がある場合は構成員である必要があります。認証制度等における登録・認定の要否については、制度の実施主体にご確認ください。
なお、賃挽き、賃加工を行うプレカット業者を構成員として登録しないことにより、地域材の供給ルートに構成員を含まないケースがある場合は、適用申請書の様式2-2・Ⅳの「グループ構成員にプレカット業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット業者を含まないことがある場合、その理由」の欄にその旨を記載してください。

中小住宅生産者の住宅供給実績について

Q1:最近の3事業年度分の平均新築住宅供給戸数とあるが、設立したばかりの会社で3事業年度分の実績がない。
A1:これまでの実績を可能な限りで記入して下さい。設立から3年以内の場合は、設立からの年間平均戸数を記載してください。ただし、1年に満たない実績については、年当たりに換算して下さい。
Q2:年間50戸程度未満の住宅供給実績には、賃貸住宅・共同住宅なども含まれるのか。
A2:自社で建設した住宅であれば含まれます。ただし、共同住宅などで各住戸の面積が小さい場合には、募集要領に記載するように戸数カウントを低減することができます(55m2以下の場合には1/2戸、40m2以下の場合には1/3戸とカウント)。
Q3:年間50戸程度未満の住宅供給実績には、木造以外の住宅も含まれるのか。
A3:含みます。
自社で建設した住宅については、鉄骨造や鉄筋コンクリート造など、木造以外の構造の住宅もカウントします。
Q4:年間50戸程度未満の住宅供給実績には、建設は行わず、販売しただけの住宅も含まれるのか。
A4:含みません。
他社に発注して建設した住宅について販売を行ったものはカウントしません。

提出書類について

Q1:大学の学部単位や公的機関(地方公共団体等)の部局単位で構成員に加わりたい場合、様式4-2(確認念書)はそれぞれの単位における責任者の記名押印でよろしいですか。
A1:原則として、確認念書への記名押印は各組織の代表者となりますが、大学・公的機関(地方公共団体等)の場合は学部長や部局責任者等の記名押印でも結構です。
Q2:同一事業者が複数の業種に構成員として登録する場合、様式4-1、4-2(確認念書)はそれぞれ必要か。
A2:必要です。同一事業者が複数の業種に構成員として登録する場合は、業種ごとに確認念書を作成してください。
Q3:様式3-1、3-2、3-3について、追加資料を提出してもよいか。
A3:適用申請書のうち、様式3-1の4アa及び様式3-3の4のその他について、それぞれA4用紙1枚まで追加で補足説明資料を提出することを認めます。補足説明資料の様式は任意としますが、様式内にグループ名と補足様式名称(【様式3-1の4アa】の補足か、【様式3-3の4のその他】)を必ず記載して下さい。(過去に採択されたグループについては直近のグループ番号も必ず記載して下さい。)
※ 参考  交付申請・実績報告等の問合せ先
  実施支援室
TEL:0570-050-792
URL:http://www.ippan-chiiki-brd.jp/

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